民事再生と破産・倒産 http://law.no1wizard.com/ 「民事再生と破産・倒産」は、民事再生法を中心に破産や倒産に関する情報をお伝えする民事再生法の関する総合情報サイトです。民事再生とは、住宅等の資産を維持したままで、大幅に減額（減額程度は、借金の額・保有資産などによって異なります。）された借金を、原則として３年間で分割して返済していくという制度の手続をいいます。減額後の借金を完済すると、その他の借金については法律上返済する義務が免除されます。大型倒産の民事再生法の適用事例や速報、また会社更生法・倒産防止共済・法人情報・黒字倒産・自己破産と自己再生との違いなども幅広くお伝えしていこうと思います。 ja 北野組－北海道　旭川市 http://law.no1wizard.com/archives/254408.html 北海道の旭川で土木・建築道内大手の北野組（旭川、菅原久広社長）は２２日、グループ企業２社とともに旭川地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けました。 　同社は同日午前に会見し、破産申し立て時点のグループ企業を含めた負債総額は約141億円と発表しま... hokkaido08 2008-07-29T07:38:56+09:00 これが適用会社だ！
　同社は同日午前に会見し、破産申し立て時点のグループ企業を含めた負債総額は約141億円と発表しました。

　このうち北野組の負債額は約118億8,041万円で、東京商工リサーチ北海道支社によると、道内建設業の倒産では過去最大となります。

　申請したのは北野組と、舗装工事の太陽舗道（旭川）、廃プラスチック処理などの旭川合材（同）。

　菅原社長は会見で、「事業継続を断念し、取引先や債権者らにご迷惑をかけた。心からおわびしたい」と陳謝。3社計186人の従業員全員を21日付で解雇したことを明らかにしました。

　3社を合わせた負債額は、帳簿上では89億円弱。だが、資産を適正に評価し、簿外の保証債務を加えると約141億1,195万円となります。

　会見では、自己破産に至った主因として、バブル経済崩壊による官庁発注工事の減少、首都圏で完工済みの大型マンションの売れ行き不振などを挙げています。また新潟県の高速道路工事で生じた約6億円の赤字などにより、22日に決済が必要な約3億円の資金調達のめどもつかなかった模様です。

　北野組は1921年（大正10年）創業の総合建設会社。道北トップの売上高で、道内でも10位。2008年3月期の売上高は約153億円でした。

]]> NOVAの真実 http://law.no1wizard.com/archives/135597.html 「駅前留学」で有名になったノバですが、放漫経営から倒産に至り会社更生法の適用を申請したが却下、破産手続き開始を決定しました。 最後に社是を載せておきますが、NOVAの社是に書かれている理想とビジョンは一体どうなってしまったのでしょうね？ 5年間の欧州留学か... hokkaido08 2008-07-09T14:20:55+09:00 これが適用会社だ！
最後に社是を載せておきますが、NOVAの社是に書かれている理想とビジョンは一体どうなってしまったのでしょうね？

5年間の欧州留学から帰国した大阪府岸和田市出身の猿橋望氏（さるはし）が創業した会社。猿橋氏は社内では、ソルボンヌ大学中退だと詐称している。帰国後はたこ焼き屋に従事していた事実が判明している。

株式会社NOVA（ノヴァ、Nova Corporation）は、日本で日本語以外の言語（外国語）の教育事業（英会話教室など）を行っている株式会社である。学校教育法で定める学校ではない。登記上の商号は株式会社ノヴァ。

NOVAの名の由来はラテン語の新星からとったとされる[2]。統括本部は大阪府大阪市中央区西心斎橋、東京本部は東京都新宿区西新宿に所在。代表取締役はアンダース・ルンドクヴィスト（創業者の一人）、吉里仁見、渡辺勝一。

2007年10月26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受け倒産した。負債総額は約439億円。その後事業譲渡の結果事業の実態がなくなることから、同年11月15日に会社更生手続きを棄却し、11月26日に大阪地裁は職権で破産手続開始決定した。

[NOVAの社是]

●夢を夢のままで終わらせない
●理想は実現するためにある
理想というビジョンをまず見出し、理想の実現に向って力強く未来を創出するべきである。実現できないものはただの妄想にすぎない。
●未来は創るもの
"ポジティブであれ"そして"謙虚であれ"。二つの行動原理で過ごした5年後の自分の姿をビジョンとして見ること、これがNOVAスピリッツである。
●一人一人の自己実現の夢の集まりが組織だ
体力の限界や能力の限界に挑戦し続けることによって、いつも完全燃焼していれば、ストレスもフラストレーションも溜るわけがない。能力の限界値が切り上ががれば夢も広がり具体性を帯びて来る。自分自身の成長と、組織の発展は合致するものである。
●絶対ポジティブ
リーダーはチームの誰よりもポジティブでなければならない、有能でなければならない、キャリアというのは年齢のことではなく、どんな姿勢で過ごしたかということである。
●論破すること
部下の優れた意見に直面し良いと思った時、あえて否定するスタンスで論争を仕掛けるべし。論争したあげく、否定の立場に立った上司を論破できたならそれは優れた意見である。優れた部下は上司にぶつかって、言いたいことを言う力がなければならない。
●自己確立
常識と言うのはある種の思い込みであり、偏見であり、固定観念である。捕らわれ過ぎるのは非常に危険である。常識や偏見の枠を破ったときにこそ発想の飛躍が起きる。真剣勝負で出来上がったプランは100パーセント成功するものだ。
●大いなるアマチュア集団
学生にちょっと毛が生えただけのようなアマチュア集団はとてつもないパワーがある。早く俺にとって代われ!俺を楽にしてくれ!と部下を叱咤激励する。これが創業以来のNOVAのしきたりである。
●ポジティブ単語の威力
強烈な上昇志向は生理的欲求や物欲などを超越した自己実現願望から生まれる。いつも、ポジティブ単語で話し続ければ良い。ポジティブな単語や表現を強く意識し続けることで可能性を切り開け、素敵な明るい未来が手に入る。
●前進を忘れて現状維持の発想になったとき企業は終わる
利益はすべて投資にまわし、常に前進していくべし。企業としてのビジョンを追求し、理想や夢を実現させるために全力を尽くす。それが社会の中での企業の使命であり宿命です。前進を忘れて現状維持の発想になったとき……そのとき企業は終わりだと考える。


]]> レイコフについて http://law.no1wizard.com/archives/135231.html 2008年6月12日 - 大阪地裁が破産手続開始を決定。 レイコフは、かつて大阪府に本社を置いていた不動産会社です。 ヘラクレス上場企業でしたが、2008年3月20日に民事再生法を申請、6月に破産した。 REICOFは由来は「Real Estate Investment Consulting Firm」の頭文字... hokkaido08 2008-07-09T12:47:50+09:00 これが適用会社だ！
レイコフは、かつて大阪府に本社を置いていた不動産会社です。
ヘラクレス上場企業でしたが、2008年3月20日に民事再生法を申請、6月に破産した。

REICOFは由来は「Real Estate Investment Consulting Firm」の頭文字からとったものです。

＜レイコフの沿革＞

2001年8月14日 - 設立。
2005年5月24日 - ヘラクレスに新規上場。
2005年8月26日 - 株式1株を5株に分割。
2008年3月20日 - 大阪地裁に民事再生手続きを申請。
2008年4月21日 - 上場廃止。
2008年6月12日 - 大阪地裁が破産手続開始を決定。なお、それに先立ってグループ会社の「ザ・ピース・インターナショナル」「レイコフアセットマネジメント」「資産管理研究所」「不動産計画評価研究所」「フロンティア建設工業」は既に破産しており、東京商工リサーチによるとグループ合計の負債総額は約289億780万円。

＜レイコフの情報＞

種類 株式会社
市場情報 ヘラクレス 8941 2005年5月24日～2008年4月21日

本社所在地 541-0048
大阪府大阪市中央区瓦町3-5-7
電話番号 06-6226-0588
設立 2001年8月14日
業種 不動産業
事業内容 不動産投資ファンド
代表者 代表取締役社長 小川哲男
従業員数 単独：27名
決算期 8月期
]]> クレディアについて http://law.no1wizard.com/archives/135187.html 株式会社クレディアは、静岡県静岡市駿河区に本社を置く消費者金融会社ですが、2007年9月14日民事再生法の適用を申請しました。 [クレディアの沿革] 1950年3月 - 創業。 1957年7月 - 太陽商事有限会社設立。 1972年9月 - 太陽商事株式会社改組。 1990年4月 - 現... hokkaido08 2008-07-09T12:32:36+09:00 これが適用会社だ！
[クレディアの沿革]

1950年3月 - 創業。
1957年7月 - 太陽商事有限会社設立。
1972年9月 - 太陽商事株式会社改組。
1990年4月 - 現社名に変更。
1995年11月 - 株式を店頭公開。
1997年9月 - 東京証券取引所2部上場。
1999年9月 - 東京証券取引所1部上場。
2007年1月31日 - 事業者及び法人向けの専門店舗3ヶ店を除き、消費者ローンを取り扱う全有人店舗及び無人店舗をすべて閉鎖。
2007年9月14日 - 民事再生法適用を申請。10月15日付けで上場廃止。

[民事再生手続きについて]

岐阜市消費生活センターはクレディアの民事再生手続きにおける「債権届け出期間」（過払い債権を含む）は11月26日までであることに注意を促した（→5月21日まで延長された）。

クレディアは2008年5月22日に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払利息返還請求権については
①40％の弁済率で一括弁済する。
②30万円までの少額債権は全額弁済する。
また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表しました。


]]> 個人の返済負担を減らすには。 http://law.no1wizard.com/archives/135119.html 個人再生 個人再生（こじんさいせい）とは、日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法13章の規定に従って個人（自然人）債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいいます。 その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切... hokkaido08 2008-07-09T12:05:46+09:00 個人再生
個人再生（こじんさいせい）とは、日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法13章の規定に従って個人（自然人）債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいいます。

その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の経済生活の再生を図ることにあります（同法1条）。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類がありますが、同法の規定ぶりからいっても実際の申立て件数（司法統計によれば、平成17(2005)年度は小規模個人再生が21,000件弱、給与所得者等再生が6,000件弱）からいっても、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といってよい。

●小規模個人再生の意義

小規模個人再生（しょうきぼこじんさいせい）とは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権（債務者が抱える債務のうち、公租公課を除いたものと考えれば大過ない。）の総額が5000万円を超えない個人である債務者が行う、民事再生法13章1節に規定する特則の適用を受ける民事再生手続をいう（同法221条1項）。


[小規模個人再生の手続]

小規模個人再生は、

(1)裁判所が小規模個人再生手続を開始して再生債務者の弁済を差し止め（民事再生法85条1項；再生債務者に「返済したいが裁判所が禁止した。」という弁解を認めるわけである。）
(2)再生債務者が、再生債権の20％（最低100万円）を3年間で分割弁済し、その余の再生債権については免除を受ける（同法229条2項2号、231条2項3号、4号）ことを内容とする再生計画案を作成し
(3)再生債権者による決議（同法230条）を経て、裁判所が再生計画を認可し（同法231条1項）
(4)再生債務者が再生計画に従って再生債権の弁済をする、という手順で進行する。

なお再生計画認可の前提として一定金額の積み立てが要求される場合がある。

申立費用は郵便費込みで5万円程度であるが、弁護士が申立代理人である場合（司法書士が手続全体に一貫して関与することを上申した場合を含める取扱いの場合は15万円の予納。但し大抵は申立人に返還される）を除いて、個人再生委員（同法223条）を選任する事例が多く、その場合には、再生委員への報酬として30万円(大阪地裁、東京地裁での2008年現在、各地裁判所で違うので裁判所に問い合せる)の予納をあわせて求められる。


[小規模個人再生の利害得失]

小規模個人再生は、破産とは異なり、

(1)住宅資金貸付債権に関する特則（民事再生法10章）の適用があること（つまり、住宅ローンが残っている自宅を競売にかけられなくて済む。）
(2)再生計画を全部又は相当程度完遂すればかなり確実に債務免除又は免責が得られる（同法232条1項、235条）こと
(3)再生債権の一部なりとも弁済をすることで、債務者の自尊心へのダメージが小さいことといった利点がある。

逆に、小規模個人再生は、個人の倒産処理手続の中では手続が比較的複雑である上、債務者が手続進行を誤ると強制的に破産に移行することが多く（同法191条、202条2項2号、3号、231条2項、250条1項）、法的知識に乏しい債務者が独力で申し立てることは破産以上に困難である。また、前述のとおり、費用も比較的高額である。


[給与所得者等再生]

給与所得者等再生（きゅうよしょとくしゃとうさいせい）とは、小規模個人再生を申し立てることができる者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みが大きく、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれるものが行う、民事再生法13章2節の適用を受ける民事再生手続をいう（同法239条1項）。

給与所得者等再生は、

(1)再生計画案による弁済額の最低限が若干引き上げられる場合があること（同法241条2項7号）
(2)再生債権者による再生計画案の決議は不要であり、再生債権者は意見を述べることができるに止まること（同法240条）を除けば、基本的に小規模個人再生と同様の手順で進行する（同法244条参照）。その利害得失も同様である。


[清算価値保証の原則]

小規模個人再生、給与所得者等再生とも、再生手続においては、債務者が破産した場合に債権者が受けることができる予想配当額（清算価値）を試算し、これを下回らない額を弁済する必要があるという原則。債務者に資産が無い場合は機能しない。

小規模再生は
①「清算価値」
②債務総額の5分の1（最低100万円）
で多い方の額を弁済する。

給与所得者再生は
①「清算価値」
②債務総額の5分の1（最低100万円）
③「可処分所得」2年分
で最も多い額を弁済する。

（住宅ローンがある場合等、詳細は専門家に相談して下さい。）



]]> 希望軒（きぼうけん） http://law.no1wizard.com/archives/134324.html 希望軒が民事再生法の適用を申請したのは、2007年4月3日です。 フランチャイズ形式で店舗を増やして順調な伸びを見せていた希望軒ですが、愛知出店が負担になったようです。 希望軒（ほーぷけん）は、ラーメンチェーン店であり、運営母体は「株式会社希望フードサービス... hokkaido08 2008-07-09T07:46:23+09:00 これが適用会社だ！ フランチャイズ形式で店舗を増やして順調な伸びを見せていた希望軒ですが、愛知出店が負担になったようです。

希望軒（ほーぷけん）は、ラーメンチェーン店であり、運営母体は「株式会社希望フードサービス（英文商号：KIBOU FOOD SERVICE CO.,LTD.）」で兵庫県姫路市に本社を置いている。

レトロ調の店内装飾が特徴のラーメン店であり、国産豚ゲンコツだけを厳選使用して出汁をとった「とんこつラーメン」と豚骨とひね鶏を使用した白湯スープに特製味噌と香辛料等を加えた「ごま味噌坦々麺」を2大メニューです。

1991年10月に山村浩氏を代表者として第1号店「ホープ軒」を出店して以降、兵庫県・大阪府を中心に店舗を展開、1998年5月に法人化し、阪神間を代表するラーメンチェーン店として人気を博すと共に寿司店「望寿司」の運営も並行して行っていました。

2006年にチェーン店15店舗を買収し愛知県へ進出したものの、その大半が不振であったことから財務内容が急激に悪化し、2007年4月3日神戸地方裁判所姫路支部へ民事再生法の適用を申請、事実上倒産するに至りました。

負債総額は約11億円とされる。尚、店舗は一部を除いて現在も通常通りに営業を行っていますが、一部店舗はフランチャイズから独立しています。

しかし公式ホームページには未だにその多くが掲載されたままです。

もともと「希望軒」と書いて「ホープ軒」と読ませていましたが、2005年5月には一旦「きぼう軒」と読むように変更されました。しかし現在は再び「創業時に立ち返るため」読みを「ホープ軒」に戻しています。ただし、利用者はどちらで呼称しても良いと公式ホームページに記されています。



]]> 茜丸の民事再生について http://law.no1wizard.com/archives/132495.html 茜丸本舗（株）大納言（あかねまるほんぽ（かぶしきがいしゃ）だいなごん）は、大阪府大阪市天王寺区にある、和菓子関連企業である。昭和15年に有限会社北條製餡所として創業。「茜丸五色どらやき」で有名。登記上の商号は株式会社大納言である。 2007年（平成19年）3月19... hokkaido08 2008-07-08T22:07:56+09:00 これが適用会社だ！
2007年（平成19年）3月19日、大阪地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請した。負債額は約17億円（東京商工リサーチ関西支社）。多額の宣伝費と工場への設備投資が資金繰りを悪化させたとされる。2007年12月26日民事再生計画認可。

元代表取締役社長は北條勝彦氏。
またの名を茜太郎。紫に染めた髪がトレードマークで五色どらやきのコマーシャルにも出演している。またコマーシャルソング『茜の人生応援歌』『茜のあっぱれ音頭』を自ら歌い、インディーズでCDを発売している。

本企業はサンテレビジョンの阪神タイガース戦中継のスポンサーであるが、阪神タイガースがピンチの時や、負けている時などの局面でも容赦なくおふざけ色の強いCMが流れるため、熱狂的な阪神ファンの間では評判が悪いという意見もある。
元社長は関西テレビ『プライスバラエティナンボDEなんぼ』のコーナー「無駄ムダ調査隊」（2003年1月3日放送）でテレビ初登場され、ムダレッド（メッセンジャー黒田）とムダブルー（山本浩之アナウンサー）が社長豪邸を訪ね、無駄遣いの調査をしている。


]]> パチンコ ダイエー http://law.no1wizard.com/archives/132452.html パチンコダイエーが民事再生法を申請して事実上、倒産したのは2007年4月27日のことです。 この情報は、熾烈な競争を繰り広げつパチンコ業界を震撼とさせました。 東北を拠点に４１店舗のパチンコ店をチェーン展開する「ダイエー」が民事再生法の適用を申請したのです。... hokkaido08 2008-07-08T22:00:40+09:00 これが適用会社だ！
この情報は、熾烈な競争を繰り広げつパチンコ業界を震撼とさせました。

東北を拠点に４１店舗のパチンコ店をチェーン展開する「ダイエー」が民事再生法の適用を申請したのです。

年間収入が２２００億円を超えるパチンコチェーン６位の大手にも関わらず、資金繰りに行き詰まり倒産の憂き目を見たことになります。

今後のパチンコ業界の動向は、まだまだ予断を許さないものがあります。
物価上昇と共に遊行費に当てる金額が圧迫され、不況時に栄えるとされたこの業界でさえ全く先の見えない時代になったといえるのではないでしょうか。

残された18店舗の効率化が再生への絶対条件です。


1965年 - パチンコ第1号店「白鳥会館」がオープン
1983年 - 有限会社ダイエー商事設立
1987年 - 有限会社ダイエーカナイ設立
1994年 - 株式会社ダイエーに改組　有限会社ダイエーカナイの営業譲渡　株式会社ダイエージョイ設立
1996年 - 株式会社カナイコーポレーション設立
2007年4月27日 - 民事再生法の適用を申請し事実上倒産。
2007年12月5日 - 民事再生計画案が承認。新生銀行との間で事業証券化されていた16店舗を分離、7店舗を閉鎖・売却し、残る18店舗を引き続き経営する方針。


]]> 借金が払えない！ http://law.no1wizard.com/archives/132299.html 破産（はさん） 破産（はさん）は、債務者が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総債権者に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあることをいいます。また、そのような状態にある場合に、裁判所が債務者の財産を包括的に管理・換価して、総債権者... hokkaido08 2008-07-08T21:29:44+09:00 破産について
破産（はさん）は、債務者が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総債権者に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあることをいいます。また、そのような状態にある場合に、裁判所が債務者の財産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分することを目的として行われる法的手続を指すこともあります。破産手続。

2004年（平成16年）6月2日に全面改正された破産法（平成16年法律第75号）が公布され、翌2005年（平成17年）1月1日に施行されました。



破産は、一般的には財産をすべて失うことを指します。法的には、債務者がその債務を完済することができない状態、または、そのような状態にある場合に、債権者に対して財産を公平に配分することを目的として行われる手続（破産手続）を指します（広義の破産）。

債務者本人や債権者などの申立て権者が、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が当該債務者に破産原因があると認める場合には、「破産手続開始の決定」を行います（狭義の破産）。従来、「破産手続開始の決定」は破産宣告と呼ばれていました。

なお、狭義の破産のうち、債務者自身の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を自己破産、会社役員が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始決定を受ける場合を準自己破産といい、債権者の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を債権者破産といいます。

破産は、「破産手続開始の申立て」に始まり、破産債権確定手続、破産財団管理手続を経て、「破産手続終結の決定」、「免責」及び「復権」で終わる一連の法的手続きです。 すなわち、債務者の財産を管理・換価して、債権者に公平に配分することを主たる目的とした手続です。しかし、現在、破産事件のほとんどを占める自然人の自己破産においては、同時廃止が行われています。これは、破産手続が、債務者の財産を換価することも、債権者に財産を配分することもなく、ただ債務者が免責（破産債務者が残債務について弁済の責任を免れること。）を得るための手段として利用されていることを意味します。この実態を反映して、各地の裁判所が作成している定型申立書も、1通で破産及び免責の両者の申立てをなすものになっていることが多いようです。ただ、現行破産法上、両者はあくまで別個の手続であり、区別する必要があります。


]]> 再生法と和議法 http://law.no1wizard.com/archives/132224.html 法律と聞くとしり込みしてしまう人が多いのではないでしょうか？ 民事再生法（みんじさいせいほう）とは、日本における倒産法の一つです。 平成11年の法律第225号で、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的としています。 従来、同じ目的で用い... hokkaido08 2008-07-08T21:12:03+09:00 民事再生法について
民事再生法（みんじさいせいほう）とは、日本における倒産法の一つです。

平成11年の法律第225号で、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的としています。

従来、同じ目的で用いられてきた和議法の特徴であった簡素な手続構造を基本的に維持しつつ、再建計画（再生計画）の可決要件を緩和する一方で、その履行確保を強化するなど、使い勝手のよい再建型倒産法制の構築を目指した法律です。

和議法は、大正11年法律第72号。民事再生法の施行に伴い2000年（平成12年）4月1日に廃止されました。


2000年 民事再生法の施行。
2001年 いわゆる個人再生手続に関する規定の施行。
2006年 民事再生法の定着により存在意義が薄れていた会社整理手続が廃止。

その特徴としては以下のものがあげられます。

手続を利用できる債務者の範囲については法律上の制限はなく、個人、株式会社その他の法人などが利用できるが、主として中小企業の再生に用いられることを想定している。しかし、上場企業その他の大企業、たとえば、そごう、平成電電なども利用している。従来の経営陣が事業の経営権を喪失し、管財人がその経営に当たる会社更生法と違い、経営陣の刷新は、法律上必須ではない。

従来の和議法では、破産原因のあることが手続開始の要件とされていたため、手遅れ感があったが、民事再生法では「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」又は「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」とされ、より早い時期に手続を開始することができるようになっている。



]]> どうにもならなくなったら・・・ http://law.no1wizard.com/archives/122077.html このサイトは、民事再生についてのサイトですが、個人破産と似ている部分もあるので、その違いをご説明します。 大きく分けると3つの違いになります。 （１）借金の減額・免除 （２）財産処分の有無 （３）資格制限の有無 自己破産は、資産・収入と比較して借金の... hokkaido08 2008-07-06T22:15:31+09:00 自己破産について
大きく分けると3つの違いになります。

（１）借金の減額・免除
（２）財産処分の有無
（３）資格制限の有無

自己破産は、資産・収入と比較して借金の額が大きく個人ではどうしても返済できなくなった時に申し立てる訳ですが、認められると、原則として借金は全て免責されます。

ですから、借金はすべて棒引きにされて、今後債権者に返済する必要がなくなります。

具体的には、生活に必要のない高価な財産（現在価格が20万円以上の財産。げんきんは99万円以上の財産）が処分されてしまいます。

一方、民事再生は、借金は大きく減額されますが、保有している財産の価格（清算価値保障）は返済していかなければなりません。

財産を処分されることはありませんが、住宅以外の財産で残っているローン（例えば自動車のローンなど）があれば、処分されてしまうことがあります。

自己破産の資格制限としては、民事再生と違い、手続きの期間中は警備員や保険募集人など特定の資格を必要とする職業に就くことはできません。


]]> 自己破産ハンドブック http://law.no1wizard.com/archives/117941.html 自己破産ハンドブック1470円（税込）著者：破産再生研究会／橋本玉泉出版社：データハウスサイズ：単行本ページ数：219p発行年月：2006年04月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）どれだけの借金で破産できるのか？いくら準備すれば手続... hokkaido08 2008-07-06T05:06:14+09:00 自己破産について 自己破産ハンドブック自己破産ハンドブック
1470円（税込）
著者：破産再生研究会／橋本玉泉出版社：データハウスサイズ：単行本ページ数：219p発行年月：2006年04月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）どれだけの借金で破産できるのか？いくら準備すれば手続きできるのか？用意すべき書類、手続きの完了までを注意点とともに詳述。誤解の多い自己破産もこの一冊があれば問題なくクリア。【目次】（「BOOK」データベースより）第1章　これが本当の「自己破産」（自己破産には誤解が多い／自己破産は「借金の踏み倒し」ではない　ほか）／第2章　事前に確認すべきこと・注意点（「悪い人」は自己破産なんて考えない／自己破産のポイントは「返済不能」　ほか）／第3章　自己破産を一人で手続きする（自己破産申し立ては自分でもできる／弁護士等の探し方と注意点　ほか）／第4章　口座・給与の扱い方（銀行口座の変更は真っ先に行う／給与の振り込み先は素早く変更の手続きを　ほか）／第5章　自己破産の効果（金融業者からの催促が停止／裁判所での破産審尋　ほか）／第6章　免責の後は（破産後の実質的なデメリット／金融業者からのDMに要注意　ほか）この商品の関連ジャンルです。 ・本> 人文・地歴・哲学・社会> 法律> 法律
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]]> 入門新破産法（下） http://law.no1wizard.com/archives/117939.html 入門新破産法（下）4200円（税込）新しい破産手続の理論と実務 著者：東京弁護士会出版社：ぎょうせいサイズ：単行本ページ数：376p発行年月：2004年12月この著者の新着メールを登録するこの商品の関連ジャンルです。 ・本> 人文・地歴・哲学・社会> 法律> 法律さ... hokkaido08 2008-07-06T05:06:05+09:00 破産について 入門新破産法（下）入門新破産法（下）
4200円（税込）
新しい破産手続の理論と実務 著者：東京弁護士会出版社：ぎょうせいサイズ：単行本ページ数：376p発行年月：2004年12月この著者の新着メールを登録するこの商品の関連ジャンルです。 ・本> 人文・地歴・哲学・社会> 法律> 法律
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]]> すぐに役立つ事業者破産・民事再生のしくみと手続き改訂新版 http://law.no1wizard.com/archives/117938.html すぐに役立つ事業者破産・民事再生のしくみと手続き改訂新版1680円（税込）著者：高橋裕次郎出版社：三修社サイズ：単行本ページ数：223p発行年月：2005年01月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）破産法や民事再生法の改正にも完全対応... hokkaido08 2008-07-06T05:05:54+09:00 破産について すぐに役立つ事業者破産・民事再生のしくみと手続き改訂新版すぐに役立つ事業者破産・民事再生のしくみと手続き改訂新版
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著者：高橋裕次郎出版社：三修社サイズ：単行本ページ数：223p発行年月：2005年01月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）破産法や民事再生法の改正にも完全対応。会社を再建すべきか清算すべきかの判断基準を知りたい人に最適。各種倒産制度のメリット・デメリットを解説。特定調停・任意整理の上手な活用法をアドバイス。負債5000万円までの事業者のする個人民事再生手続きがわかる。自己破産の申立手続きと申請書類を掲載。相談先や裁判所の連絡先・申立費用などの必要情報も収録。本書で自分に見合った無理のない返済手段を見つけよう。【目次】（「BOOK」データベースより）プロローグ　ケース別対応！こんな場合にどうする／第1章　倒産する前にこれだけは知っておこう／第2章　事業者の倒産処理について知っておこう／第3章　任意整理・特定調停のしくみと手続き／第4章　会社がする民事再生のしくみと手続き／第5章　会社を破産させるしくみと手続き／第6章　個人事業主がする個人民事再生のしくみと手続き／第7章　経営者がする個人破産のしくみと手続き／第8章　個人破産手続きの申立てから免責まで／巻末資料【著者情報】（「BOOK」データベースより）高橋裕次郎（タカハシユウジロウ）1950年生まれ。早稲田大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。一般民事事件、離婚や相続などの家事事件、企業法務を中心とした商事事件、破産事件、刑事事件など、幅広く実務をこなす（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> 人文・地歴・哲学・社会> 法律> 法律
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]]> 日本は破産する http://law.no1wizard.com/archives/117937.html 日本は破産する1575円（税込）ある財政史家の告白 著者：森木亮出版社：ビジネス社サイズ：単行本ページ数：238p発行年月：2007年02月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）官僚はなぜ、国民を騙し続けるのか？マスコミはなぜ、真実を書け... hokkaido08 2008-07-06T05:05:44+09:00 破産について 日本は破産する日本は破産する
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ある財政史家の告白 著者：森木亮出版社：ビジネス社サイズ：単行本ページ数：238p発行年月：2007年02月この著者の新着メールを登録する【内容情報】（「BOOK」データベースより）官僚はなぜ、国民を騙し続けるのか？マスコミはなぜ、真実を書けないのか？日本で最初に「国家破産」を訴えた経済評論家が、いますべての日本人に問う「最終警告の書」。【目次】（「BOOK」データベースより）第1章　大蔵省から財務省へと続く「霞が関の官害」／第2章　歴史を溯ると見える「真実」／第3章　激動の昭和初期に、何が起きたか？／第4章　借金財政と四〇年論争／第5章　消費税論争とバブルへの警告／第6章　日本国「破産予測」の元祖として／第7章　日本再生への提言【著者情報】（「BOOK」データベースより）森木亮（モリキアキラ）経済工学研究所所長兼理事長。財政史家。日韓協力委員会理事。1935年東京都生まれ。1958年早稲田大学卒業後、三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入行。調査部勤務を経て、調査役として三菱総合研究所、三菱経済研究所に参加。その後、経済史家・高橋亀吉博士に師事。1978年同行を退職して、経済評論家として独立。一貫して日本の国家財政に警告を発し、経済の未来予測を的中させる一方、『言論人』第4代主幹として、消費税導入などを巡り大論争を行なう。その間25年間、白鴎大学客員教授を務める（財政学を担当）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。 ・本> ビジネス・経済・就職> 経済・財政> 財政
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