民事再生と破産・倒産

北野組−北海道　旭川市

北海道の旭川で土木・建築道内大手の北野組（旭川、菅原久広社長）は２２日、グループ企業２社とともに旭川地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けました。

　同社は同日午前に会見し、破産申し立て時点のグループ企業を含めた負債総額は約141億円と発表しました。

　このうち北野組の負債額は約118億8,041万円で、東京商工リサーチ北海道支社によると、道内建設業の倒産では過去最大となります。

　申請したのは北野組と、舗装工事の太陽舗道（旭川）、廃プラスチック処理などの旭川合材（同）。

　菅原社長は会見で、「事業継続を断念し、取引先や債権者らにご迷惑をかけた。心からおわびしたい」と陳謝。3社計186人の従業員全員を21日付で解雇したことを明らかにしました。

　3社を合わせた負債額は、帳簿上では89億円弱。だが、資産を適正に評価し、簿外の保証債務を加えると約141億1,195万円となります。

　会見では、自己破産に至った主因として、バブル経済崩壊による官庁発注工事の減少、首都圏で完工済みの大型マンションの売れ行き不振などを挙げています。また新潟県の高速道路工事で生じた約6億円の赤字などにより、22日に決済が必要な約3億円の資金調達のめどもつかなかった模様です。

　北野組は1921年（大正10年）創業の総合建設会社。道北トップの売上高で、道内でも10位。2008年3月期の売上高は約153億円でした。


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